公務員が個人再生でお困りの方※簡単解説ガイド

公務員が個人再生でお困りの方※簡単解説ガイド

公務員が個人再生でお困りの方※自己破産の費用は?

個人再生(個人民事再生)の手続きは、毎月安定した収入がある人を対象にした債務整理の手続きなので、安定した収入が見込める職業についていれば、裁判所に再生計画案が認可されやすくなります。
公務員は、一般企業のように業績悪化による人員整理の対象にならずに長期間雇用が継続し、毎月の収入も安定しているので、個人再生の手続きもスムーズにいきやすいですが、注意すべき点もあります。

まず、公務員の個人再生で注意すべきなのは、共済組合からの借り入れが残っているケースです。
公務員は、民間の金融機関の他にも、共済組合からお金を借りることができますが、個人再生では再生計画案をすべての債権者に提示して同意を得る必要があるため、多額の債務で個人再生の手続きをしていることが職場に人に知られてしまう可能性もあります。

債務整理したことが知られても公務員を辞める必要はありませんが、どうしても知られたくないという場合には、個人再生や自己破産は諦めて、任意整理の手続きを検討しましょう。
任意整理は、弁護士(司法書士)に依頼して特定の債権者に対して利息を免除してもらう手続きですが、このとき共済組合以外の債権者に対して任意整理すれば、職場に知られずに手続きを進めることが可能なので、毎月の返済が可能な場合には、任意整理が有力な選択肢となります。

このように、公務員が個人再生をするときには、共済組合からの借り入れの有無に注意が必要です。
他の職業よりも社会的信用が高い公務員は、金融機関・貸金業者からもお金が借りやすくなっていますが、債務整理にはデメリットも多いので、借りすぎに注意しましょう。

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