※個人再生計画案の作成について注意しなくてはいけないこと

※個人再生計画案の作成について注意しなくてはいけないこと

※個人再生計画案の作成について注意しなくてはいけないこと

個人再生手続は、決められた期限内に個人再生計画案を裁判所に提出すれば、債務者側ができることはほぼ全て終了します。多くの場合は、提出された個人再生計画案について多数の債権者が同意をし、この結果を受けて裁判所は再生計画の認可を決定します。しかし、中にはせっかく個人再生計画案を提出しても、裁判所が不認可にする場合があります。
裁判所が再生計画を不認可とするのは、民事再生法で定める再生計画の不認可事由に1項目でも該当する場合です。不認可事由としては、再生計画に補正が不可能なほど重大な法律違反がある場合や、再生計画が遂行される見込みがないのが明らかである場合、不正の方法によって再生計画に関する決議が成立した場合、再生計画の決議が債権者の利益に反している場合、再生債権の総額が5,000万円を超えている場合、弁済金額の最低限度を下回っていて債権者に多大な不利益が出るおそれのある場合、半数以上の債権者から異議が出された場合、異議を唱えた債権者の債権額の合計が再生債権額の半数以上になった場合などが挙げられます。
個人再生手続は、裁判所の再生計画案に関する決定が確定した段階で終結します。認可された場合は再生計画にしたがって債務の弁済をすすめていきますが、認可されなかった場合は、不認可の原因を解消して再度裁判所へ個人再生手続の開始を申し立てるか、破産手続開始の申立てを行って自己破産をするかのいずれかを選択することになります。

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