個人再生が不許可!?無料相談ができる弁護士事務所

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個人再生は裁判所を通して行う債務整理で、2000年の4月に施行されています。具体的には、裁判所に再生計画を提出して借金額を5分の1に減額してもらい、それを3年間かけて完済するという内容です。比較的新しい法律という事で知名度は十分ではありませんが、メリットが理解された事により現在では年間で2万件以上申し立てられています。

裁判所を通して行う債務整理には、他に自己破産があります。自己破産は、経済能力がない事を認められる事により、返済の責務を免責されて借金を完全にゼロにするという内容です。ただし、借金の種類によっては免責不許可となる可能性もあります。

これに対して、個人再生の場合は、返済できる能力を備えている事が条件であり、保有している財産を手放す必要はありません。また、自己破産の様に借金の種類によって不許可となる事もありません。重要なのは、過去ではなく現在の状況と未来への意識です。

このために、自己破産申請を行い免責不許可となった人でも、状況によっては個人再生を行う事は可能です。破産に準ずる経済状況であり、なおかつ安定した収入を得ているという事が条件となります。このために、無職で将来的にも収入を得る見込みがないというケースでは、手続きを進める事は出来ません。

個人再生は、借金を完全にゼロにする事は出来ませんが、返済の負担を大幅に軽くする事が可能です。ギャンブル等が原因の借金のために、自己破産を行えないという人におすすめの方法です。

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