自己破産について免責申し立て手続き※誰でもわかる解説ガイド

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自己破産の手続きには、どのくらいの期間が必要なのでしょうか。もちろん、破産申立人の状況や債務の金額などによっても異なりますが、早い場合だと3か月、長くなる場合では1年以上ということになります。尚、最速の3か月というのは弁護士さんに依頼した場合となります。
自己破産を申し立てるには、裁判所に支払い不能状態であることを認めてもらわないといけません。通常、このことが認められて破産手続き決定まで1~2か月かかります。ただし、東京地方裁判所などの一部の裁判所では、即日面接という制度があり、申立を行った日、もしくは3日以内に裁判官と弁護士が面会し、支払い不能と認められればその日のうちに破産手続き開始決定となります。
破産手続き開始決定となると、換価するほどの財産があるかないかで、同時廃止か管財事件かに別れます。財産がない同時廃止の場合は期間が早まることになりますが、財産があると認められると管財事件となり期間が長引きます。ただし、東京地方裁判所などの一部の裁判所では、管財事件の場合でも2~3か月以内で終わらせることを目的とした少額管財事件という制度があり、自己破産の手続きの迅速化が図られています。
期間はかかりますが、債務者としての労力は、自己破産の申し立てを申請するときに必要な書類の作成等が主なものとなります。申立以降は、弁護士さん等の専門家に依頼した場合は、免責決定の際に裁判所に弁護士さんと同行するくらいです。

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