破産宣告と官報について※自己破産する前に・費用はどのくらい

破産宣告と官報について※自己破産する前に・費用はどのくらい

破産宣告と官報について※自己破産する前に・費用はどのくらい

自己破産手続きをすると、破産宣告というものが裁判所で行われます。これで晴れて借金がなくなると考える人も少なくありませんが、実際には破産宣告をしただけでは、その人が破産者であるということを証明するにすぎません。そのため、通常は破産宣告がでてから新たに借金を帳消しにしてもらうための免責申立てを行います。実務上は、破産申立てと同時に免責申立てを行うことで、破産宣告後に自動的に免責の審尋に移行します。そして、最終的に免責の決定がおりればほとんどの借金の支払い義務がなくなるという流れになっています。
破産申立てや免責申立てを行うときに必要な費用は、裁判所に納める収入印紙や切手代、官報に掲載するための費用として大体2万円程度必要になります。会社の取締役や財産をたくさん持っている人が破産申立をした場合には、破産者の財産を現金化して債権者に返還するという手続きを行う管財人が選任されますので、その管財人に支払う報酬として別途数十万円~100万円を超える予納金が必要になります。また、申立て手続きを弁護士や司法書士といった専門家に依頼する場合には、書類作成費用として20~30万円程度の現金が別途必要になります。その代わり、受任したことを連絡した時点で業者への支払いは止まりますので、この間に報酬を貯めて支払うといったケースが一般的に多いです。また、費用がない人は法テラスの法律扶助を利用することで分割払いもできます。

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