自己破産費用の相場※着手金・弁護士費用が払えない場合の対処法

自己破産費用の相場※着手金・弁護士費用が払えない場合の対処法

自己破産の費用ってどれくらい?

自己破産の弁護士費用はいくらかかるの?

自己破産の弁護士費用の相場は、だいたい20万円~50万円程度かかると言われています。

 

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自己破産の具体的な費用が知りたいなら

自己破産の費用は、その人の借金状況や資産状況などにより異なります。

 

弁護士事務所運営のシミュレーターを使えば、借入総額や月々の返済額を入力するだけで費用・過払い金の有無・最適な債務整理などが診断できます。また、過払い金については具体的にいくらなのかまで調べられます。

 

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自己破産について

自己破産とは?~簡単に解説~

①破産宣告申し立てをします
②裁判所で免責が認められると自己破産が成立
③借金がすべて¥0(チャラ)になります。
※現金や住宅などを含む財産に制限がかかります

 

裁判所に免責を認めてもらうには、裁判所に提出する書類の作成や、裁判所での面接などがあります。
面接では主に借金の理由(何のために借金をしたか?)などが聞かれます。

  • ギャンブルなどの浪費による借金
  • よっぽど反省していない

などという場合を除いては認められる場合が多いと言われています。

※しかし、ギャンブルなどの浪費の場合でも免責が認められる場合もあります。この辺りは弁護士の腕によるところが大きいので、債務整理に強い弁護士を選ぶことが大切です。
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自己破産の費用について

自己破産を行う事で、それまでの借金を返す必要が無くなる為、借金の問題を大きく解決する事ができます。

 

自己破産費用※自分でやる場合

約5万~

自己破産費用※弁護士に依頼した場合

約30万円~

自己破産費用※司法書士に依頼場合

約20万円~

 

この程度の金額になるのが相場のようです。
自分で自己破産を申請した場合と、弁護士や司法書士に依頼した場合では、費用に大きな差が出ます

 

しかし!!

 

ここで注意しておきたいのが、予納金についてです。
下で詳しく解説しますが、弁護士などの専門家に依頼せずに自己破産しようとすると、少額管財にならないケースが多くなります。
すると、予納金が多くかかってしまい結局費用としてはあまり変わらない、ということがあります。
また、自己破産の書類等をすべて自力で揃えるには相当の知識や時間が必要になります。それだけ労力をかけて失敗してしまうと、時間も労力も本当に無駄です。

 

そのため、結局最初からプロである弁護士に依頼するのが1番楽でメリットも大きいと思います。

 

 

自己破産にかかる費用の内訳

 

収入印紙代

予納郵券代(切手代)

予納金

1500円

3000~15000円

事件によって異なる

 

  • 収入印紙代
  • まず破産申立てと免責申立てを行う為の収入印紙代が1500円必要です。

     

  • 予納郵便代
  • 予納郵便代が3000円~15000円

     

  • 予納金
  • 予納金に2万円かかります。
    ※破産管財人を選任する場合は20万円~50万円程度の費用が必要になります(詳しくは下記)

予納金について

予納金 ※裁判所ごとに異なる

(1)同時廃止事件

1万~3万円

(2-1)管財事件

50万~

(2-2)少額管財事件

20万~

 

  • 同時廃止事件
  • 免責がおりた=自己破産が認められた場合

     

  • 管財事件
  • 免責がおりない場合=自己破産が認められない場合
    費用が高く、期間も1年程度と長くかかります。

     

  • 少額管財事件
  • 管財事件よりも、費用が安く、手続きにかかる時間が2~3ヶ月と短いです。
    ※代理人が申し立てをすることが条件

 

どの事件になるか?というのは、
誰が手続きをするか?が大事なポイントです。

 

債務者である本人が手続きをするよりも、弁護士に依頼したほうが、同時廃止事件(1番安く早くおわる)になる可能性が高いです。

※債務整理の費用は状況によって変わります。
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自己破産が認められるために大事なポイント

書類作成

難しい書類がたくさんありますが、不備のないように準備しなければなりません。

 

面接

自己破産を認めるかどうか?裁判所で面接があります。この面接がとても大切です。

 

手続き

書類作成

面接

債務者(本人)

自力で行う

自力で行う

司法書士

代行出来る

代行できない

弁護士

代行出来る

代行出来る

 

弁護士に依頼するメリット

申立てを行なう裁判所にもよりますが、弁護士が裁判官と即日面接を行なえるケースもあります。
この場合、弁護士が債務者にかわって面談を行なってくれるので、債務者は破産手続き開始決定を受けるための面談をパスする事が出来るのです。

 

弁護士と裁判官が面接し、債務者が支払不能な状態にあるという事を伝えてくれます。
支払不能な状態にあるという判断が下されれば、破産手続き開始決定が同時に下されるのです。

 

弁護士に一任する場合、こういった手続きから何から全て行なってもらう事が出来ます。手間が掛からない分、費用は高くなってしまうのです。

自己破産は債務整理の中でも、最も難しい手段なので、多少費用がかかってでも弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

弁護士費用・司法書士費用が払えない…

そんな方は、初期費用¥0、分割払いや後払いが可能な事務所に依頼するのがおすすめです。
以下に、該当する事務所をまとめました。

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  • 過払い金の有無を調べたい!
  • いきなり弁護士に相談するのはちょっと…
  • 借金をいくら減額できる?
  • 月々の返済額はどれくらい?
  • 最適な債務整理って、どう調べるの?
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